消えた補助金

相談事例

 住宅取得や住宅性能の向上を目的に様々な優遇制度が存在していることをご存知でしょうか?住宅ローン控除やすまい給付金などもこれに該当します。中には100万円を超える補助額の制度もあり、その時活用できるものは活用して、良い性能の住宅を手に入れたいものです。しかし、補助金の制度は運営団体が違ったり、目的が異なるため手続きが煩雑になっています。皆様におかれましても、後から「この補助金使えたんじゃないか!」とならないように、しっかり情報を掴んで頂きたいと思います。

「え?どうして使えないの?」

 ご相談頂いた時にはすでに問題になっていることが多い補助金のトラブル。今回ご紹介するのは、使えるとおもっていた補助金が使えなくなった事例です。

 環境問題に詳しいNさんはZEH(ゼロエネルギーハウス)を念頭に設計事務所と計画を進めていました。予算の関係から、太陽光発電等の一部設備を諦めたため、地域型住宅グリーン化事業を活用することになりました。補助額は当時約100万円です。100万円の補助があると安心して家具購入などを手配していたNさんですが、完成間近に問題が発覚します。この地域型住宅グリーン化事業は指定された工務店による施工が条件となっていたにもかかわらず、実際に施工したのは指定外の施工店だったのです。(制度の詳細はこちら)これでは補助金はもらえません。原因はコスト調整による直前の工務店変更でした。予算オーバー気味だった計画のコストを抑えるため、設計事務所は別の工務店で調整したのですが、多忙のためか補助金についての確認を怠ってしまったようでした。そういった情報を知らないまま、新たな施工業者と工事請負契約を結んでしまったNさん。結論として、この事例では半額の50万円が設計事務所からNさんに支払われることで決着しています。

責任を問えないケースがある

 紹介の事例では半額返ってきたカタチになりますが、中には一切保証されなかったケースもあります。あくまで補助金は「任意」というパターンです。こういった内容は契約書または契約時に覚書を取り交わす際にさらっと説明があります。契約書は文量も多く、署名だけで手が疲れてしまうほどですが、この補助金について契約した住宅会社がどう取り扱っているか必ず確認して頂きたいです。また、ご自身でもどういった補助金が使えるのか、そのためにはどんな準備が必要なのか予習しておきましょう。トラブルになってから全額手に入れるのは、思っていう以上にハードルが高いことなのです。

 

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